7巻3号

2008年3月25日発行

オンラインISSN 1347-4448,印刷版ISSN 1348-5504
発行 特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター(GBRC)

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< 査読つき研究ノート >(オープンアクセス)

サプライヤーによる提案型開発アプローチの可能性―顧客を巻き込むソリューション戦略

富田純一

pp. 129-150

サプライヤーが製品開発を行う際、顧客企業の要求に応えるのはもちろんのこと、時には彼らの抱える問題を先取りしてその解(ソリューション)を提案し、刺激を与え、顧客を巻き込みながら問題解決を図っていくことも必要である。ではサプライヤーは一体どのようにしてそうしたソリューション提案を実現していけばよいのだろうか。本稿では、住友スリーエムの自動車用樹脂面ファスナーの開発事例の分析を中心に、サプライヤーにおけるソリューション戦略のあり方を検討する。
キーワード:サプライヤー、提案型開発、ソリューション戦略

富田純一 (2008) 「サプライヤーによる提案型開発アプローチの可能性―顧客を巻き込むソリューション戦略」『赤門マネジメント・レビュー』 7(3), 129-150. http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR7-3.html

PDFファイル AMR7-3-1.pdf (289KB)
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< コンピュータ産業研究会 >

拡大する電子マネー業界とEdyのポジショニングについて

有住嘉暢

pp. 151-170

2001年ビットワレット株式会社が電子マネー「Edy」のサービスを開始して以来、電子マネー業界は拡大の一途を辿っている。しかし日本では依然、現金による決済が主流であり、電子マネーの決済比率は低いレベルに留まっている。電子マネーがより多くの消費者に利用されるためには、利用可能店舗の拡大をベースにユーザ利便性を高めることにより、現金により近い通用性を実現していかなければならない。加えて、現金では提供できない電子マネー独自の便益を継続的に提供していく必要がある。その第一弾として開始した「Edyスマイルクーポン」サービスは、利用者と加盟店を結び付け、両者に対して現金では実現できない高い付加価値を提供するサービスである。同サービスを実施することで得られる購買情報は、加盟店でのマーケティング活動を支援する価値ある情報となっている。今後、ユーザ指向を強く意識し電子マネーを普及させる施策を継続すれば、電子マネーの通用性は向上し、利用者に広く受け入れられることになるであろう。各サービス提供事業者はお互いに競い合うのみではなく、利用者や加盟店の利便性の拡大を企図して「共創」することが重要となる。特定の事業者が自己の利益のみを最大化しようとする限り、電子マネー業界の真の拡大は望めないであろう。
キーワード:電子マネー、Edy、通用性、規模、電子クーポンサービス、マーケティング支援サービス、規格間競争、ユーザ指向

有住嘉暢 (2008) 「拡大する電子マネー業界とEdyのポジショニングについて」『赤門マネジメント・レビュー』 7(3), 151-170. http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR7-3.html

PDFファイル AMR7-3-2.pdf (481KB)
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< ものづくりアジア紀行 第二十三回 >

ベトナムの躍動と台湾企業の企業家精神

天野倫文

pp. 171-184

天野倫文 (2008) 「ベトナムの躍動と台湾企業の企業家精神」『赤門マネジメント・レビュー』 7(3), 171-184. http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR7-3.html

PDFファイル AMR7-3-3.pdf (296KB)
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