日本の人口が減少に転じる「ターニングポイント」が目前に迫ってきた。日本の人口は2006年にも減少に転じ、今後、永続的に減り続ける。長期の人口減少は世界の主要国では初めてで、これによる社会的・経済的なインパクトが極めて甚大であることは筆者がこの『赤門マネジメントレビュー』で昨年報告した通りである。続編に当たるこの連載では、人口減少が与える影響とともに、人口減少を食い止めるための処方箋にも焦点を当て、専門家とのインタビューを軸に現状報告を重ねる。総合研究開発機構（NIRA）はこのほど『人口減少と総合国力に関する研究』をまとめ、この10月25日に日本経済評論社から『人口減少と総合国力～人的資源立国』を出版した。そのなかで、日本の人口が500年後の西暦2500年には約13万人になるという衝撃的な推計を明らかにした。この推計は誇張でも過度に悲観的な観測でもない。現在の人口と出生率だけを元に算出した数字だ。研究を担当した神田玲子・総括主任研究員に詳細を聞いた。