日本の人口は2006年をピークに、減少に転じると見られている。そのペースは2050年までの平均で1年に61万人。毎年、相模原市（60.5万人）や岡山市（62.6万人）、浜松市（58.2万人）クラスの大都市がひとつずつ、日本から消滅していく計算だ。61万人の平均年収を300万円余りとして、毎年2兆円ずつのGDPが消えていく。今後、人口減少が経済や社会に与える影響は、「少子・高齢化」という言葉では生易しすぎるほど広範囲で甚大だ。今後、具体化するのは「市場」「住民」「労働者」を奪い合う、「三つの争奪戦」だ。