細胞治療や再生医療は、今後、新たな事業機会を提供する産業へと成長していくことが期待されている。しかし、この新たな事業機会を日本経済の成長へとつなげるには、国内企業が、当該産業に新規参入する必要がある。本研究では、旭化成による細胞治療を対象とした新規事業の開発に焦点をあて、川下企業との共同開発の有効性を示す。そして、川上と川下の企業間の関係を構築する仕組みの整備が当該産業に関連した新規事業の開発を促進し、新規参入を後押ししていく可能性を指摘する。